会社が求める人材について考える就職活動中の女性

就職難といわれる今の時代に仕事先が決まらず将来に不安をもっている方は多数いるかと思います。会社側が改めて今の時代にどのような人間を採用したいのかを知り、自分の就職活動に活かしていきましょう。

仕事のベテランでも転職の際には労働条件通知書を

転職のときに、よくある話ですが、口頭の約束だけで給与や賞与などの条件を決めてしまったものの、実際に入社してみれば、待遇が全く違っていた、ということは珍しくありません。
転職する人は、自分はベテランであるとの自負を持っていますので、とりわけ、条件が違っていたときの落差は大きいです。
労働条件を聞いたものの、雇用契約書や雇用通知書といった文書にはしていないことから発生するトラブルなのです。
もちろん、書面の契約書通知書がないからといって、現状の労働条件で仕事を続けなければならない義務はありません。
書面がなくても、口頭の約束だけでも労働契約は成立しています。
とはいえ、それを証明する方法はどうすればいいのか、というのは別個の問題です。
証拠がないと、説明が難しいのは事実です。
そもそも、労働条件通知書、あるいは雇用契約書とは、大まかに言って、2つの趣旨でもって作成される文書なのです。
まずは、契約のために使用される書面です。
口で言っても契約は成立するのですが、雇用契約に際しては、給与や仕事時間、休暇などの重要な条件が含まれていますので、書面で契約を交わすのが通例となっています。
もう一つの趣旨は、条件を明示するための文書である、という点です。
法律でもって、企業側が従業員側に対し、給与や勤務時間、休職に関する事項など、各種の条件を明示しなければならないことになっています。
とりわけ、賃金等については書面をもって明示することが義務とされています。
そのための書面として、労働条件通知書、もしくは雇用契約書」が使われることが多いのです。
つまり、労働条件通知書などの書面は、企業側が作ることを要求されているものであって、企業側がそれを怠っていることによって従業員側が不利益をこうむるというのは、本来はあってはならないのです。